ほぼ週刊よこやま

ある一人の友達のために始めたニュース解説記事。私の視点から見えるもの。

2021年7月12日

《本日の音声はコチラ》

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4回目の緊急事態宣言が東京で発令になりました。
前回の解除時に「リバウンド始まってそうだよね」って話をしてたわけですがやっぱりそのとおりになってしまってなんだかなぁって感じです。
今回流さないんですが(流せよって感じだけど…流そうか…一応ね…)菅さん楽観論に流れたよねって記事があって、楽観論に流れてるというよりはそういう情報しか上がってこなかったんじゃないかと思ってんですよね。
ここちょっと音声で補足しようかな。
とりあえず菅さん、楽観論に流されるの記事を最初に置いてスタートしようと思います。
こんにちは。
ということで前置きが長くなってしまったんですがお許しください。

▼五輪を最優先、崩れた方程式 楽観論に流された菅首相

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ハンガリーが反LGBT法施行 EU「恥ずべきもの」制裁示唆

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記事読む限り、政権が支持率アップのために反移民から反LGBTにシフトしたのだとか。
自身の利益のために差別を助長する、人権を侵害するなんてことあっていいわけがありません。
本当にありえない。
当然EUからのプレッシャーはかかると思います。

 

▼中国、米に上場の中国企業を締め付け 越境データ移動の規制強化

mainichi.jp

最近気になってるニュース。
米中の対立が激しさを増すなか、中国政府が中国国内の企業に対しての規制を強めているそうです。
この影響だと思うんですけどつい先日、中国の会社が何社かアメリカでの上場を諦める旨の記事が出てました。
これ中国国内での中国人の経済活動に影響与えるんじゃないかなって思ってるんですよね。
国内で起業して制限かけられるんだったらアメリカ行っちゃおうって人もきっと出てくると思うし。
中国国内の人口の多さは魅力ですが当局に制限かけられてどっかで頭打ちになるんだったら旨味あまりないですよね。
もちろん中国国内でも上場できる市場はあるわけですがそれでもアメリカのお金の集まり具合は魅力なんじゃないかと。
短期的には対アメリカという部分を鮮明に打ち出せますが、長期的には中国にとってマイナスになるんじゃないかなって気がしてます。

 

▼消費者トラブル、被害から守る新ルール 送り付け商法/「定期購入」契約/オーナー商法

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消費者庁ができたのが2009年なんですが、その背景には消費者保護がないがしろにされてきたという経緯があったからです。
今でも消費者を保護するような法律がいくつもあるわけですが、今回はそのうちの「特定商取引法」に関わる話です。
特商法(とくしょうほう)」って聞いたことないですかね。
割と有名で身近な法律だと思うんですけど、その特商法と預託法がより規制が厳しくなった上で改正されました。
それは良かったんですけど、1点だけ問題があるんですよね。
契約書が電子媒体で送付できるようになったということ。
これだけが規制強化ではなく緩和の方に傾いたんです。
紙媒体から電子媒体に移行することの懸念が各方面から表明されてます。
問題点に関しては大門さんが端的にまとめてくれてるので置いときますね。10分くらいの短い動画です。
https://youtu.be/EqTyaoHxjHY

 

横浜市長選 自民市連は自主投票 小此木氏支援で一本化できず

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8月22日に横浜市長選がある(そうな)んですが、都知事選並の乱立具合になってきました。
本命は小此木さんだろうと思いますがとなると、次の衆議院選挙に参議院議員の方が鞍替え出馬の可能性があって、そうなると参議院補選も行われる可能性あるんですよね。
で、今出ている人たちでなおかつ当選見込みがない人は参議院補選までを睨んだ出馬だとも考えられます。
難しいですね。
さらにさらに、市長選の場合、有効投票数の25%を得ないと当選とならないため横浜市長選は再選挙になる可能性もかなりあるとのこと。
だんだんカオスになってきました。
どうなるんでしょうね。あと1ヶ月。

 

▼教員免許更新制廃止へ 文科省、来年の法改正目指す 安倍政権導入

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教員免許の更新ついになくなるらしいですね。
ほんとによかったなーと思います。
第一次安倍政権で導入されたんですがその効果については疑問符がついてました。
決断したのは萩生田文科相みたいで、萩生田さんといえば安倍さんとの距離の近さが有名なんですがその萩生田さんがこの撤回を決断するというのはなんだか不思議な感じがあるなーと思ってます。
うだちゃん(萩生田さんのこと)割と一本気なところあるしそういう部分で決断したのかな?
うだちゃんの教育関連の決断はこれと、英語入試の筆記導入断念と35人学級の導入の3つのはず。たぶん。

 

▼続くワクチン混迷 政権の司令塔乱立も一因 「職域」との綱引き

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コロナ関連の大臣って…
・田村厚生労働大臣
・西村コロナ担当大臣
・河野ワクチン担当大臣
の3人いるんですよね。
一応役割分担はしてたみたいなんですが、国会の質疑聞いてても、どの質疑に誰が答えるのか必ずしも明確ではなかったんですよね。

さらに、菅さんのオリンピックやりたい。そのためにはワクチン接種をガンガン進めたい。って思惑も相まって無茶苦茶になってしまったって感が強いなと思ってます。
いやー、ほんともう。

一番割食うのは、ドンドン供給されてくると信じて(信じてもなにも、国がそう言ってたし体制整えてくれって要望あったからそうするよねって思うんだけど)体制整えた自治体ですよね。
先日私が住む街にもワクチン接種の案内が届いたんですが
「7月下旬ごろ予約開始予定(予定は未定)」
みたいなこと書いてたんですけど、あーこれかぁ。ってなりましたよね。

 

▼西村氏「働きかけ」発言、金融機関「あり得ない」 1日で撤回

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さて本日最後。
最初出てきた時何言ってるんかな?って思ったけどさすがに撤回したっぽいですね。
各方面に根回しせずに出してしまったっぽいですね。

これ悪質(あえて強い言葉で言うけど)なのは、
飲食店への休業要請は新型コロナ特措法という法律による要請なんですよね。
一方、金融機関から飲食店へ圧力をかけるのは根拠法ないんです。
にも関わらずそちらも根拠法があるかのような言いぶりだったのほんとによくないなと思います。
金融機関からしても無根拠に政府の「お願い」を聞いて圧力かけようもんなら逆に取引先に訴えられる可能性ありますし怖くてできません。
そもそもの発想が、「首根っこ(お金)抑えたら言うこと聞くやろ」なのでなんかもう色々違いすぎるやろうと思うんですが。
そんな感じです。