ほぼ週刊よこやま

ある一人の友達のために始めたニュース解説記事。私の視点から見えるもの。

【金利据え置きと円高の関係ー④】

タイトルとかけ離れたところにきてしまいました。

長々と引っ張りましたが今回で本当に最後です。

 

実際に起こったことの確認

これまで延々と説明してきた

金利

・株高

・円安

の始点は第2次安倍内閣が誕生する2012年末の衆議院選です。

自民党が躍進し民主党に明け渡していた政権を取り返します。

その時のマニフェストは経済に重点を置いたもので、

『デフレ・円高対策として金融緩和を行います』

と明言していました。

 

金融緩和というのは

「通貨流通量を増やしますよ」

という意味。

この時既に金利は十分に低かったので、

金利引下げの代わりに行ったのが量的緩和と日銀の買いオペでした。

言葉的には謎だと思いますがとりあえず、

「お金をいっぱい市場に流した」

と思っといてください。

 

金利を下げるのと同じ効果があることをした。

ということは株高と円安が誘導されます。

株価とドル/円の変遷が分かる写真を載っけておくので見てみてください。

矢印があるタイミングで第2次安倍内閣発足。

その後一貫して株高円安になってるのがわかると思います。

これには投資家の、

自民党が選挙に勝ったということは金融緩和を行って株価が上がるはずだ」

という考えや思いが入ってます。

(株なんてそんな思い込みとかで動くもんなんです)

(この時期に株をやってた人は結構儲かったと思います)

 

そして2016年。

「とりあえず3年やって経済は上向いてきたけど、

もっと確実なものにするためにマイナス金利だー!!」

ということでマイナス金利が導入されました。

 

株高・円安・金利安と実体経済

実体経済の状況」を判断するものには、

たぶん色々な指標がありそれらを見比べて総合的に判断しないといけないんでしょうが、

めんどくさいので

『消費総合指数』

『実質雇用者所得』

で見ようと思います。

(というかニッセイさんがまとめてくれてたのでそれを使います。ニッセイさんありがとう。)

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消費総合指数は消費の動向を示したもの。

実質雇用者所得はもらった給料から生活に必要な消費を引いたものです。

ようは「自由に使えるお金がどれだけあるか」ということ。

これも細かい数字載せると目がチカチカするので写真を載せてます。

13年にガンと上がってるのは増税前の駆け込み需要。

その後の落ち込みが著しいことと低水準で推移していることがわかります。

 

これだけで判断してしまうのは軽率かもしれませんが、

『株高・円安・金利安は“今のところ”実体経済には影響していない』

と言えるのではないでしょうか。

 

株高・円安・金利安と私たちの暮らし

株高円安が手伝って企業は軒並み“過去最高益”を連発しています。

例えば…

東証1部企業、過去最高益の見通し 中間決算集計】

http://www.asahi.com/articles/ASHC64Q4QHC6ULFA014.html

とか。探せば結構出てきます。

 

それでも景気が良くならないのは、

企業側が「これは長くは続かない」と考え、

労働者の報酬を上げず、内部留保(会社の貯金)しているからです。

 

円安で観光客は増えましたが、

ドル箱だった中国が経済の不調で失速。

反面輸入品の価格は上がっています。

 

物価は上がるけど、賃金は増えない。

みたいな悲しいことになってるのが現状かなーと思います。

やっぱりその根底には企業自体が

「景気は上向かない」

と考えている所にあるのかなーと思いました。

 

所感(というかつぶやき)

全4回とかなり引っ張ってしまいましたが書きたいこと大体書いた感あります。

最終的にとても寂しい結論になりましたがこれが今の経済状況を冷静に見た私の考えです。

もちろんこれから良くなると言ってる人もいるはずなのでそっちにも目を通してみてくれるとギャップが見れておもしろいと思います。

 

 

 

 

ここからはほんと超個人的なつぶやきです。

ひたすら金利と株と為替について書いてきましたが最終的に

「全部意味ないよ」

的なちゃぶ台ひっくり返すようなことしてすみません。

 

現在各国が行う金融政策は、

近代経済学の始祖であるケインズが1936年に発表した

雇用・利子および貨幣の一般理論

という本が元になっています(読んでないんですけどね)。

これはマルクス資本論と並んで経済学徒必読の本になっています(両方とも読んでないんですけどね)。

マルクスケインズも同じなのですが、

基本的に経済学の書は時代背景に大きく影響されます。

『時代の中で起こっていることから普遍性を見つけ理論化する』

というのが大きな流れです。

この書が発行された時代はというと、

第一次世界大戦(1914~18年)と第二次世界大戦(1939~45年)の戦間期にあたり

また、世界恐慌(1929年)も経験しました。

彼が理論を構築した頃問題だったのは究極的には“供給”の不足だったと思います。

戦争で疲弊し恐慌で傷ついた経済には需要を換気するような供給を行うことが出来なかった。ということが経済停滞の要因だったと思います。

対して現代は、“需要飽和”に対する“供給過多”なのではないかと思っています。

「需要はほぼ満たされてるのに、供給側は”成長”のために商品を乱発する」

つまり、需要はほぼ満たされているから売れない。ということ。

 

社会的にも経済的にもケインズの時から局面は移行しただろうと思っています。

『経済成長はどこまで可能か』とか

GDP成長率は幸福度に寄与するのか』とか

そういう話です。

たぶん、そういう”素朴な疑問”に対する解を持たない経済政策は、これから先実効性を発揮しないんだろうなーという超個人的な見解であり所感です。

だからと言って明快な解答を持ち合わせているわけではありませんが。