ほぼ週刊よこやま

ある一人の友達のために始めたニュース解説記事。私の視点から見えるもの。

【教育への政治介入問題について】

とんでもないこと起こってたので

さすがにこれはあかんやろー。

ということを書きます。

以下記事の出来事について。

 

▼前川前次官の講演、録音データ提供求める 文部科学省(’18/3/16)

www.asahi.com

 

前川氏についての復習

前文部科学事務次官だった前川喜平さんを覚えておられますでしょうか?

加計学園獣医学部設置に関し官邸から文科省への圧力があったかもしれないとされる問題で、

”総理のご意向”文書などの関連文書に対し

「あったことをなかったことにできない」

と発言した当時の文部行政の事務方トップです。

 

加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書(’17/5/17)

https://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html

 

▼前川氏会見詳報(1) 「あったことをなかったことにはできない」(’17/5/27)

https://mainichi.jp/articles/20170525/mog/00m/040/001000c

 

前川氏自身は文部省の天下り問題で2017年1月に引責辞任をしていました。

加計問題が持ち上がってきたのは前川氏の辞任後。

まだ前川氏と文科省からの文書リークが世間的にはリンクしていない5月22日に

読売新聞が社会面で、

『前川氏が在職中に出会い系バーに出入りしていた』

と唐突に報じました。

 

▼辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り(’17/5/22)

https://archive.is/xPelW

 

エリート官僚の下半身スキャンダルかと一部週刊誌等が騒ぎ立て、

政府も、菅官房長官が「さすがに強い違和感を覚えた」と発言するなどしましたが

結局『そういうことではなかった』ことがわかり、読売は各方面から批判を受けました。

リテラの記事ですが一応載せておきます。

 

▼官邸の謀略失敗? 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と(’17/6/1)

http://lite-ra.com/2017/06/post-3207.html

 

事の経緯

前川氏の説明だけで随分長くなってしまいましたがここからが今回の話。

 

その前川氏が先月16日に愛知県名古屋市のとある中学校の授業の一環で講演を行いました。

タイトルは

 

【これからの日本を創るみなさんへのエール】

~誰もが安心して生きていける 学校・地域・社会をつくるために~

 

 

というもの。

この講演に対し文科省が市教委へ前川氏を呼んだ狙いや講演内容等を問い合わせ、さらには講演の録音データまで要求していた。

というのです。

 

『政治家からの問い合わせが影響を与えたのではないか』

と問われた文科省

『省の判断で(問い合わせを)行った』

とその影響を否定していましたが、

自民党の文部科学部会に所属する衆議院議員

文科省に照会を行っていたことが分かっています。

 

文科省の質問事項、自民議員の意見反映 前川氏講演調査(’18/3/20)

https://www.asahi.com/articles/ASL3N33M0L3NUTIL00B.html

 

問い合わせ内容がとても悪意ある内容なので一枚目をコメント欄に貼っておきます。

(下線は筆者)

f:id:hoboyoko:20190104010138j:plain

講演者の人格を攻撃し、貶めるような内容でちょっと看過できません。

問い合わせ全文のURL貼っておきます。

 

文部科学省から名古屋市教育委員会への要請メール

https://mainichi.jp/graphs/20180316/hpj/00m/040/003000g/1

 

当の名古屋市教育委員会

 

>「(前川氏が)講師に適格ではないと文科省が考えている」と受け取れる文面だった

 

と述べています。

 

文科省とのメール公開 名古屋市教委(’18/3/16)

https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/121000c

 

 

 

政治の教育への介入はなぜあかんのか

教育基本法第16条、旧教育基本法第10条に

『教育は、不当な支配に服することなく、~』

との一文があります。

 

これは、戦前戦中、政治により教育の中立性が阻害され

結果として『教え子を戦地に送る』ことに繋がった。

という反省が、現代の教育行政の根底にあるからです。

 

だから戦後の教育行政は政治的中立性を担保し、

地方自治体にありながらも首長からの独立性を確保してきました。

その時々の”権力”に影響を受けないようにするためです。

この事を知らずに現代の教育行政は語れませんし、

教育行政に携わるのであれば必ず抑えておかなければいけないことです。

 

『政治の教育への介入』

 

というのはこれらのことを

まったく、

すべて、

かんぜんに、

”無視”

することです。

 

そもそも”介入”できる人は限られています。

それなりの地位があり発言権がある人です。

彼らはその代償として責任を負わされます。

それが上記のことの理解だったりするわけですが

その責任を完全に放棄するからこそ介入が起こるわけなんです。

だからあかんのんです。

 

文科省も問い合わせた議員も

介入した人たちは

「介入しようとする意図はなかった」

と(お決まりのように)言いますが、

「教育に介入してやるぜ」

と宣言して行う人は誰もいないわけです。

 

自身がどのような立場で、

どのような影響を与えうるのか。

現場がどの様に感じ、

どれだけ負担になるのか。

そのことにもっと自覚的になって欲しいです。

ダメすぎるでしょう。

 

野党6党は先程問い合わせた議員の参考人招致を求めました。

 

赤池氏らの参考人招致をと6野党(’18/3/20)

https://www.47news.jp/2077539.html

 

ほんといいかげんにして欲しい。

オコです。マジオコ。