ココ最近の国会審議とニュースで私の理解もだいぶ深まってきました。
たぶん今週が山場になるのでサラッとまとめてお伝えしておきます。
遡ること3年前、裁量労働制の対象職種拡大に関する法案を審議して廃案になってるんですね。
色んな所から
「裁量労働制だと労働時間が青天井になっちゃってヤバイよ」
という指摘が入ったためです。有名なのがJILPTが行った調査。
ちなみにこの時も当時の厚労大臣だった塩崎氏が「裁量労働制の方が労働時間が短いというデータもある」と本件のデータを用いて答弁しています。
それでも廃案となりました。
なので今回は”残業の上限”を設けて『対象を広げても、労働時間は限られるよ』という”良いこと”を抱き込んでの一括審議としました。残業の罰則付き上限だったら文句ないでしょ？ってことで。
さらに『実は裁量労働制の方が労働時間短いよ！だからそんな気にすることないよ！』とデータを示してきました。
だけど、この『労働時間短いよ！』の根拠となるデータがデタラメだったというのが今回の問題です。
このデータが今国会で初めて出てきたのが1月29日。
その後野党がそのデータの調査票を出して欲しいと要請。
『このデータがヤバイ』と、
厚労省が気づいたのが2月2日
厚労大臣が気づいたのが7日
総理が撤回したのが14日
でした。
そもそも厚労省なんで3年も気づかんかったの？
気づいたあとで大臣に伝えるの遅くない？
大臣も総理も、デタラメだと知って使い続けたのなんで？
と疑問はつきないわけですが、
そもそも野党が追求してなかったら知らぬ存ぜぬで押し通されてた可能性があるわけです。
というかこんな杜撰なデータを国が使うというのがありえないわけです。
「福祉がなりたたないから消費税10％にあげます」
の根拠がデタラメで、実は5％で十分でしたって話になったら、消費税5％分は間違いなく誰かのポッケにないないされますよ。
ほんとそういうのきちんとして欲しい。
話戻します。
裁量労働の最重要問題点は、残業時間が伸びてしまい過労死が増えてしまうのではないか。
ということです。
裁量労働制の対象拡大は特に喫緊の課題でもなんでもありませんし一度取り下げてデータを集め直してから議論し直せばいいんじゃないかなーと思ってますが政府はかたくなに拒んでいます。
国会のナウでホットなニュースでした。