ほぼ週刊よこやま

ある一人の友達のために始めたニュース解説記事。私の視点から見えるもの。

【米国の株安の原因とこの先】

▼米国株、ダウ再び1000ドル超下落 2万4000ドル下回る 長期金利上昇を警戒(’18/2/9) 

https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_Z00C18A2000000/

 

アメリカの株安についてのお話をします。

「株安」と決まったわけではなく

実際は乱高下しているわけなのですが、

米国はたぶんこの先株安基調になるだろうと思います。たぶんですよ。たぶん。

当たるも八卦当たらぬも八卦なので

とりあえずヨコヤマ的見立てをツラツラと書いていこうと思います。

 

”バブル”だった米国株

遡ること2008年。

世界は”リーマンショック”という金融危機に見舞われました。

この時アメリカは”量的金融緩和”という方法を使って対処しました。

『お金は社会の血液』

なんて言われたりしますが、

この血液の循環が滞ってしまうことを防ぐために、

つまりは、金融機関が貸し渋りをしないように、

市場にガンガンお金を流しました。

これが功を奏して米国経済は回復に向かいます。

 

「成功したし、量的緩和やめようか」

なんて話してた矢先の2010年にギリシャ危機が勃発。

世界の中でのお金のめぐりが悪くなり、

結局米国は量的緩和の継続を余儀なくされます。

すでに設備投資等は十分行われていたため市場でお金がダブついてしまっています。

お金の状態で持っていても仕方ないため”投資”という形で金融市場に流れ込みます。

それが株高を誘発したわけです。

(と私は見ています。日本がそういう流れなのでたぶんそうだと思います。)

 

こうして、

政府がお金を市場に流す→金融市場に流れる→株高が起きる

という状態が2008年以降ずっと続いていました。

コメント欄に写真載っけておきますが、

2009年(赤丸のところ)から米国株は伸び続けています。

(細かい数字を知りたい人は『ダウ平均』とかで調べてみて下さい)

 

アメリカの株式市場はずっと”バブル”状態だったんです。

 

バブルの終焉

アメリカの中央銀行(日本は日銀)にあたる連邦準備銀行(=FRB)は、

ずっと量的緩和の”終わり方”を模索してきました。

上述のように、株高は量的緩和により起こりました。

量的緩和を止めるということはすなわち株安を引き起こします。

 

2013年当時FRBのトップだったバーナンキ議長が

量的緩和やめよっかなー」

と言ったんですが様々なところに影響が出てしまい(バーナンキショック)

最終的に撤回を余儀なくされました。

いつかの記事にも書いた気がしますが量的緩和は一度始めると終わるのが難しいんです。

 

FRB議長、年内の緩和縮小修正 出口戦略を撤回(’13/11/20)

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM20016_Q3A121C1EB2000/

 

そんな中、14年にFRB議長に就任したイエレン氏が量的緩和を終了することを決め、

手始めに15年末から”金利”のコントロールに着手します(金利通貨供給量の関係については2016年5月の記事参照)。

そして昨年9月。

実体経済の堅調さを受けて、10月より量的緩和の縮小に着手すると発表していました。

 

▼米FOMC、10月からバランスシート縮小 金利据え置き(’18/9/21)

https://jp.reuters.com/article/fomc-0920-idJPKCN1BV2SL

 

バランスシートの縮小=量的緩和の縮小 です。

 

発表時は特に大きな混乱はなかったのですが、

量的緩和の縮小って、株価下がるよね…』

となった投資家心理が今回の株安を引き起こしたと考えています。

要は、イエレン発言の余波が原因だ。という認識です。

 

これまで『量的緩和』という『ドーピング』をすることによって引き起こされていた株高。

薬が切れるとわかった今、株安に傾くのは自明の理です。

今後は乱高下しながら”ちょうどいいところ”に落ち着いていくのだろうと思います。

 

日本について

アメリカが世界経済の中心であるため、

ニューヨーク(アメリ証券取引所)に

東京(日本の証券取引所)が

引っ張られるのは仕方ありません。

 

この先、

アメリカの株式市場から手を引いた投資家が余剰資金を日本へと回す』

という可能性もなくはないですが

そもそも金融市場に流れていたお金が回収されていくわけですので

起こったとしても一瞬だと思います。

 

それよりも心配なのは、以前にもお話していますが、

日本も量的緩和策をとっているということです。

いずれは量的緩和から”離脱”しないといけないわけですが

実体経済の回復”が条件となるため日本はまだまだ着手できそうにありません。

”株価”が頼みの綱であるアベノミクス下の日本が

アメリカの株安にズルズルと引きずられた場合

実体経済の回復を待たずにさらに冷え込んでしまうのではないか。

ということを危惧せずにはいられません。

この先市場はどう反応するのか。政府はどう対応するのか。

 

まずは今月ニューヨークがどの様な動きを見せるのか。

投資家はどのような判断をするのか。

というところがポイントになってくるのかもしれません。