続きを書いていきます。
”国内問題”について。
労働問題
労働問題では『柔軟な労働制度』をあげています。
これは労働基準法の改正を含む「働き方改革」一括法案が念頭にあります。
主な内容は以下の3点
残業時間の上限設定（繁忙期は月100時間）
労働裁量性の拡大
高度プロフェッショナル制度の策定
です。
初めに言っておきますが、過労死ラインは月80時間以上ですのでそもそもの設定が過労死ラインをオーバーしています。
与党側は上限規制を設けるという点を評価していますが、個人的にはいかがなものかと。
2点目の労働裁量性は『労使間で取り決めた以上の残業代は払いませんよ』という制度。
3点目の高度プロフェッショナル制度というのは『専門性の高い職業でかつ高収入の労働は労働時間は賃金に反映されませんよ』という制度です。
2点目の労働裁量性は現行の労基法でも認められていますがかなり厳格にルールが設定されており今回の改正案は実質的な規制緩和となります。
この流れがあまりにも派遣法の時と酷似しているため、野党側は無制限に拡大していくのではないかと危惧しており今国会の最大争点となりそうです。
法案の要旨的なの貼っておきます。PDFファイルです。
▼「労働基準法等の一部を改正する法案」について
社会保障問題
ポイントは「社会保障制度の転換」とプライマリーバランス（収入と支出の差）の黒字化が並列で語られていること。
基本的に国の収入（歳入）は税金ですので歳入の増加＝増税しかありえません。
そして、支出（歳出）の最たるものは社会保障関連費（約33％）です。
つまり、ここから読み取れることは『増税＆緊縮を断行しますという宣言を行った』ということです。
施政方針演説内では、介護職・保育職の賃金増と幼児教育の無償化を行うとしています。
財源等を含めた具体的な計画は夏までに示すとしており細かいことはまだ不明確ですが、
2019年10月に実施予定の消費増税以外に所得税の控除見直しやたばこ税の増税等、昨年から様々な話が出てきています。
NHKが良い感じにまとめてくれていたので詳しくは以下をご参照ください。
▼税制改正大綱「暮らし どう変わる？」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/zeisei2018/
いずれにせよ増税基調であることに変わりはありません。
し、これまで同様、負担増・給付減の流れにも変わりはなさそうです。
（参考）
▼「国民健康保険」「介護保険」 これは許せん！ “大改悪”が家計を破壊する！(’18/1/17)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180115/org/00m/010/003000d
滲み出る憲法改正への意欲
ツラツラと書いてきましたが結局一番やりたいのは『憲法改正』だと思います。
【はじめに】で、「今こそ、新たな国創りの時です。」と述べ、
【おわりに】で、「五十年、百年先の未来を見据えた国創りを行う。国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。」
と述べています。
という安倍氏の思いが溢れています。
党則を改定し総裁3選を可能にした安倍氏にとって”最初で最後”のチャンスとなるでしょう。
しかしながら立憲の枝野氏は、
「憲法は国民が権力を縛るためのルールであるという根本的な理解が一致していなければ、まっとうな議論にはならない」
と述べており先行きは不透明です。
▼枝野代表 “改憲議論進める”首相を批判(’18/1/4)
http://www.news24.jp/articles/2018/01/04/04382152.html
いくつかハードルがありますが最終的には”支持率”次第になってくると思います。
憲法問題は言いたいことが山ほどあるのでそのうち書くかもです。
とりあえず2012年に自民党が出した憲法草案を載せておきます。
▼日本国憲法改正草案
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
昨年の外交主軸から一転、今年はかなり国内に偏重しています。
国内に様々な課題があるという大前提はありますが、
今年は憲法改正に力点を置くために”国内”に注力したいということなんだろうと思います。
悲願ですしね。
今年はそんな感じだと思います。はい。