ほぼ週刊よこやま

ある一人の友達のために始めたニュース解説記事。私の視点から見えるもの。

【森友・加計問題を究明しなければならない理由】

今月こそ月4本の約束を破るやもしれません。

そうなっても温かい目で見守ってください。

 

さて、国会では予算委員会

森友学園の8億円値引き問題』

加計学園獣医学部親切についての問題』

が議論されています。

 

与野党、「森友・加計」攻防本格化=27日から予算委質疑(’17/11/26)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112600252&g=pol

 

これ個人的にはかなり重要な問題だと感じているのですが

どうも世間の皆様とギャップがあるようですので

なぜ究明しなければいけないのかをつらつらと書きたいと思います。

 

結論

珍しく先に結論を書きます。

『税金を払う正当性を失うから』

です。

この1点につきます。これ以外にありません。

今年の7月25日に”税について”という記事を書きましたので

滔々とは説明しませんが

社会インフラの維持やセーフティネットの整備等

税は必要不可欠なものです。

その支払の正当性がなくなる。

というのは大変に穏やかではありませんが、事実そういうことなのです。

 

森友問題について

この問題の焦点は

「なぜ8億円値引きされたのか」

ということでした。

で、国側は「この値引きは適切だった」としてきたわけですが

 

▼国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告(’17/11/22)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232451000.html

 

というニュースが出ました。

国側の論点の根拠が崩れたわけです。

となればいち早くすべきは

「なぜこのような間違った値引きが行われたのか」

ということの徹底的な調査です。

 

この問題、豊中市議会の議員が不信に思ったところから始まったのですが

市議の調査がなければ

”国民の財産”

”不当に安い価格”

で、いち私人に売却されるところだったんです。

その私人(今回は籠池氏)にとってはハッピーですが

国全体から見ればマイナスです。

となれば、問題の原因を徹底的に究明し再発防止策を講じるのは至極当然のことですよね。

それを全くしようとしない。

そのことに非常に違和感を覚えます。

 

加計問題について

こちらは『原則新設は認めない』としていた獣医学部

国家戦略特区という規制緩和で新設が認可された。

しかもそのプロセスに瑕疵(というよりは一部の人の意向が色濃く反映された痕跡)

があったことを示すような内部文書や当時の担当省庁の官僚からの告発があった問題です。

これも過去に言及したので改めては言いませんが

・獣医師の数は足りている(産業医は少なくペットに偏重)

・新設の4条件が満たされていない(と主張する人が少なくない)

という2つの問題を内包しておりそれらへの明確な回答は出ていません。

 

(4条件についてはこちらを参照ください)

獣医学部 新設の4条件 政府、実態把握せず(’17/7/10)

https://mainichi.jp/articles/20170710/k00/00m/040/124000c

 

規制緩和』といえば

錦の御旗かのような水戸黄門の印籠かのような

絶対善のように語られますがはたしてそうなのでしょうか。

”規制”とは当該事業者が”コスト”の支払いを迫られるものです。

制定されたもので有名な”規制”には『環境規制』があります。

有害物質等を排出しないようにしようというもの。

これは日本が四大公害を経て必要性を実感したものです。

規制がなかった間は”地域住民の健康”が”コスト”として支払われていました。

その結果は皆様がご承知の通りです。

つまり規制を課すにはそれ相応の理由があるわけです。

 

戻します。

今回の”規制緩和”に関しもし瑕疵があった場合、

しかもそれがわかっていて実行された場合国は後に

獣医師の需給バランスは崩れたことによって生じた損失に対する責任
今治市愛媛県が決定した支出(土地の無償譲渡と建設費の半分の補助)への責任

を問われることになります。

万が一のことがあれば非常に大きい損失となるわけです。

となれば、

プロセスに瑕疵がなかったかどうか徹底的に究明するのは至極当然のことですよね。

三者委員会のようなものを設立し

匿名性を担保した上で文科省や事業者の担当者にヒアリングすれば済む話です。

そんなお金かからないです。

 

最後にもう一度結論

これら2つの問題に共通するのは

税金がどこかで”不当”に使用されている可能性があるということです。

行政がやたらと手間暇かけて(こちらに課して)公平公正を期すのは

税金というその原資の性質ゆえです。

これがいち企業であればなにの問題にもなりません。

お得意様を贔屓するなんてことは日常茶飯事ですから。

そういうわけにはいかないのが行政で

そういう不当なことが行われているかもしれないというのがこの問題の本質です。

どの問題よりも優先して議論する必要があると思うのは私だけでしょうか。