ほぼ週刊よこやま

ある一人の友達のために始めたニュース解説記事。私の視点から見えるもの。

【共謀罪:これまでの流れと審議の行方(ざっくり)】

今国会の最大の争点はもともと共謀罪になるはずでした。

が、森友学園問題と自衛隊南スーダン日報問題で

共謀罪が霞んでしまっています。

(それでも重要なことに変わりはないのでとりあえず取り上げます)

そんな中政府は与党に対し法案を提示。

 

▼「共謀罪」、組織犯277犯罪が対象 与党に法案提示

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H04_Y7A220C1EAF000/

 

あくまでも今国会での成立を狙いますが、

都議選の行方を心配する公明党

審議をすること自体は容認するも

この先の態度は決め兼ねています。

 

▼3月10日閣議決定 公明、容認の方針

http://mainichi.jp/articles/20170228/k00/00e/010/204000c

 

共謀罪とは:これまでの流れ

①何らかの犯罪の共謀それ自体を構成要件(ある行為を犯罪と評価するための条件)とする犯罪の総称。

②日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(通称:組織犯罪処罰法)6条の2が規定する組織的な犯罪の共謀罪の略称。

 

ウィキペディアにはありますが、要は計画段階で罪に問えるということです。

政府与党は「テロ対策には必要不可欠」だと主張しますが

野党は「人権侵害の恐れがある」ということで反対しています。

 

そもそも共謀罪が国会に上程されるのは今回が初めてではなく、

2000年に国連総会で決まった国際組織犯罪防止条約TOC条約)を結ぶために必要だとして2003年に政府が法案を提出しました。

そこから04,05年と続けて法案提出がなされていますが

いずれも衆議院の解散等で廃案になっています。

 

テロ等準備罪』:これから

あしかけ10年以上も議論されては廃案になってきた共謀罪

なぜまた今国会で『テロ等準備罪』と名前を変えてあがってくるかというと

安倍政権が「オリンピックの開催にあたり不可欠である!」と

強い意気込みを見せているからです。

しかしながら

過去の共謀罪との違い
テロ等準備罪(=共謀罪)』創設の必要性

の2点を担当大臣である金田法相が説明できず

また当該要件も首相と法相で説明に食い違いがあったりと

なかなか固めきれずにいます(細かい議論は以下ブログ参照)。

 

▼「共謀罪論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」

http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/minister-of-justice_b_14633794.html

 

10日に閣議決定され本格的に国会審議にかけられることになりますが

様々な火種を抱える政権にとって共謀罪設立への道はかなり険しいものになると思います。