随分日にちが経ってしまいました。
トランプ大統領も就任しました。
LGBTのページがなくなったりと影響が出てるみたいです。
▼ホワイトハウスのWebサイトからLGBTの人権ページが消えた
http://jp.techcrunch.com/2017/01/21/20170120the-white-houses-lgbt-rights-page-has-disappeared/
というわけで前回の続きを書いていきます。
書いてた自分ですら忘れてしまってるので復習から。
前回までの流れ
トランプのTwitterでの発言が日本の車メーカー株を引き下げた
というのがそもそもの始まりでした。
『トランプ大統領下で日本経済にどんな影響があるのでしょう』
が主題でしたがその前に、
・トランプの基本的方針は、
①アメリカ国内の”仕事”を他国に流出させない
②国内製造業の価格競争力の維持
の２点である
・日米の関係では”為替”の影響が大きそうである
というようなことを書きました。
為替と貿易の関係
前回の最後にもチラッと書きましたが、
自国通貨が『安』の状態であると輸出が有利になります。
①1ドル＝100円の時（円安ドル高）
②1ドル＝50円の時（円高ドル安）
で簡単に説明します。
日本で製造コスト1万円の車があったとします。
①の場合、¥10,000÷¥100円/＄＝＄100 ですが、
②の場合、¥10,000÷¥50円/＄＝＄200 となってしまいます。
同じ1万円のコストをかけて作っても
為替が自国通貨高の時、貿易相手国では相対的に高くなってしまいます。
（逆に自国通貨高の場合輸入には有利です。
輸入食糧とかの『円高還元』みたいな広告見たことありませんか？）
日本は「ものづくり大国」として製造業の輸出に力を入れています。
（個人的にはこの構造は見直した方がいいと思っているのですが）
世界に冠たるT●Y●TA社などが有名ですね。
安倍政権下では『円安は国益に適う』との観点で
アベノミクスによる円安誘導を行ってきましたが
それができなくなるかもしれないと考えています。
『トランプ』の円高要因
2つあります。
1つはドル/円不均衡への是正勧告。
トランプは就任前に「中国を為替操作国と認定する」と言っています。
中国が為替操作をしているかどうかはさておき
日本は円安への”誘導”を行っているのは確かなので、
と指摘する可能性は低くないだろうと見ています。
日本がその指摘に対し「善処します」と回答し
日銀によって供給されていた資金の流入が減れば
株安からの円高が引き起こります。
（2016/5/11の【金利据え置きと円高の関係ー①】参照）
もう1つは米国の利上げ中止。
トランプ氏昨年5月の段階でこんな発言をしております。
▼トランプ氏「利上げしてドル高になれば大問題」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H10_W6A500C1EAF000/
中央銀行が利率を上げた場合その国の通過は”高”くなります。
つまりアメリカが利上げした場合ドル高の要因となります（そして円安になる）。
アメリカは今年3回ほどの利上げを予定していました。
▼17年、米利上げ３回 イエレン議長「次期政権見ながら修正」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN15H1V_V11C16A2000000/
が、製造業復活を掲げるトランプ政権下での利上げはかなり厳しいと思います。
ということは『円安』の材料がなくなる（＝円高固定の要因となる）ことになります。
ですのでトランプ政権下では円高の状態が続くため
輸出に重きをおいている製造業はかなり苦しい状況に置かれることになるかもしれません。
これらがトランプ政権下で日本が被りそうな影響です。
どうなるかはわかりませんが。