今回は韓国の朴槿恵政権に何があったかを書こうと思ってたんです。
個人的に興味あったし。
そしたら衆議院の特別委員会で野党の合意なしに採決が行われた。
ということで非常に驚いたのでこっちについて書くことにしました。
TPPばっかりですみません。
今日までの経緯と委員会紛糾の理由
漂流するかと思われたTPPですが、
昨年10月5日のアトランタ会合において”急に”大筋合意が発表になりました。
日本でも法案整備を進めようとしましたが、
国会に上程しようとしては見送られるということを何回か繰り返してきました。
それが今国会において”急に”内閣が関連法案を審議してほしいということになり
今回の委員会採決に至ったわけですが、
担当大臣（各法案には質問に答える義務が生じる”担当”の大臣がいます。TPPの担当大臣は石原伸晃氏ですが、農政に関わる質問も多いため農水大臣も担当大臣として名を連ねていました）である農水大臣の失言が度々あり、議会は紛糾していました。
法律を制定するということは国の有り様を大なり小なり”変える”ことになるので
担当大臣ないし立法案者は審議を『お願い』する立場にあり、
国民の代表である国会議員の質疑に対し『真摯』に説明する義務があります。
本当に良いかどうかは議論してみないとわからないので。
それが国会の場であり存在意義なのですが、
そういう場において『強行採決をする』と言ったり『冗談だった』ということは
これまでの”仕組み”そのものを軽視する発言となります。
ゆえにここまで問題視されたわけです。
法案の内容
TPP関連”法案”の内容は大きく分けて以下の3つ（たぶん）。
3．農産物の輸出入における要件の緩和
です。
内閣官房発表の資料があるので載っけておきます。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf
みなさんご承知の通り農業界が大ダメージを被るのはもちろんなのですが
著作権・特許権に関する非親告罪化はかなりのインパクトを与えると考えています。
現在、著作権や特許権は親告罪＝権利者の告訴があってはじめて公訴（裁判に訴えること）が可能となっていますが、
非親告罪化すると権利者の告訴なしに公訴が可能となります。
文字数多くなっちゃうので詳述することは避けますが、
非親告罪化なにが問題かというと
国家が”不当な”使い方をすることも可能になるということです。
これから
政府与党としては米国に「日本はその気である」ということを示したいため
大統領選（現地8日）までには衆議院を通過させたいと考えています。
よって、7日の採決を考えているはずです。
30日間たっても参議院で採決されない場合
衆議院の優越により自動承認となります。
今国会の会期末は11月30日となっていますが、
数日の会期延長をして承認という流れが政府の描くストーリーです。
委員会採決強行により農業県選出の与党議員達は
地元での支持者の対応に追われることになると思います。
この1ヶ月で社会的に（保育士問題の時みたいな）大きな動きがなければ
TPP関連法案は今国会において承認という流れになります。
これまでさんざん言ってきた米国の批准の件含め
発効にはまだまだハードルが残っていますが
「議会ルールやこれまでの有り様を無視してもかまわないんだ」
という空気が政権内に流れることは不可避で、
どんどん国民を顧みない政治になっていくのではと非常に危惧しております。
あぁ、最後は愚痴っぽくなってしまいました。