ほぼ週刊よこやま

ある一人の友達のために始めたニュース解説記事。私の視点から見えるもの。

【TPP関連法案”強行”採決のなぜ②】

続きです。

 

TPP発効の条件(復習)

TPPが効力を持つためには、

>TPP域内の国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の批准

という条件を満たす必要があります。

2013年の数字になりますが、域内GDPの60%を米国が、16%を日本が占めており、

どちらかが欠けるとTPPは効力を持ち得ないということになります。

(4月28日に書いた【暗礁に乗り上げたTPP】より引用)

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米大統領候補者の主張の微妙な差

ここで時期米国大統領候補となっている2人の主張を見てみましょう。

 

ドナルド・トランプ氏:「TPPは最悪だ」(3月のスーパー・チューズデーを前に)

ヒラリー・クリントン氏:「(TPPには)選挙後も大統領になっても反対する」(8月11日のミシガン州での演説にて)

 

というわけで2人とも明確にTPPへの参加を否定しています。

しかしながら、トランプ氏とクリントン氏ではTPPに関して微妙に温度差があります。

トランプ氏は、「大統領就任時にTPPが妥結されてしまっていたとしても撤回する!」

と名言していますが、クリントン氏はそこまで踏み込んだ発言はしていません。

 

クリントン氏変節の背景

クリントン氏は2008年のオバマ政権発足時に国務長官に就任しています。

国務大臣は日本で言う外務大臣にあたります。外交の担当者、その長です。

日本では外務省がTPPの交渉を行ったようにアメリカは国務省が担当しました。

もちろん国務長官としてクリントン氏はTPPに賛成の立場をとっていましたし、

大統領選挙のスタート時にはTPPに関して明確に否定はしていませんでした。

 

しかし、民主党の指名者争いで泡沫候補かと思われた

自称社会主義者バーニー・サンダース氏が善戦。

サンダース氏がTPPを争点にあげ反対論陣を張ると

北米自由貿易協定NAFTA=North American Free Trade Agreement)で痛い目にあっていたアメリカの労働者たちがそれに呼応。

クリントン氏も民主党の代表としてサンダース氏の意見を無視することはできず、

『TPPへの参加』という主張を(イヤイヤながらも)撤回せざるを得なくなった。

というのが背景です。

 

日本とTPPの関係、そして狙い

アメリカの状況はわかったけどなんで日本は前のめりなの?

というと、安倍政権はTPPを経済成長の切り札だと考えいるからです。

昨年の年末にアベノミクス3本の矢に変わり

『新3本の矢』というものが登場しました。

そのうちの1本が、

強い経済=名目GDP600兆円→TPPにより達成

という図式に(彼らの中で)なっています。

つまり現政権にとってアベノミクス成功の与件として

TPP妥結が組み込まれています。

ゆえに、『国会を通さないわけにはいかない』というのが彼らの主張ですし

それが『ひいては国民のためにもなる』というのが免罪符となります。

 

(※ここから横山の妄想が多分に含まれます。ご注意ください※)

また、現政権はクリントン氏が次期大統領に就任すると考えています。

となれば、

『発効の前提となる2カ国の内、日本が前のめりの姿勢を見せれば

同じ民主党オバマ氏がクリントン氏への置き土産として

アメリカ国内において強権的にTPP批准のための国内法を通過させてくれるのではないか』

という期待を抱いているのではないか。

というのが私の見立てです。

いかがでしょうか。