G7の首脳会議始まりましたねー。
三重は結構大変なことになってるそうです。
また関西でも軒並み駅のロッカーが閉鎖されました。
みんな不便だと愚痴っています。
前から言ってますが、サミット後に消費増税の延期が発表されるだろうと見ています。
・世界経済の落ち込みが顕著である
↓
・需要を換気しなければいけない
↓
・消費を冷え込ませてはいけない
↓
・『世界と連帯していくために』消費増税は延期しよう
という流れになるだろうと思っています。
そして消費増税延期の是非を問う衆議院解散（＝衆参ダブル選挙）も
シナリオに含まれている可能性は低くないだろうと思います。
ただ、与党にとっての懸念材料がいくつかあるのでかなり微妙ですが。
なんにしてもG7での共同声明がどうなるか。
安倍首相が会見でどのような発言をするかは注目です。
前置きが長くなりました。
まずは、
「金利・株・為替の変動がどう実体経済に影響すると考えられているか」
というとこを書いていきます。
金利・株・為替の変動と実体経済の関係
利率UP→株安＆円高
利率DOWN→株高＆円安
となります。というとこまでお話しました。
株安・円高と株高・円安はだいたいセットなんですねー。
さて、本題の株価・為替の変動と実体経済の相関です。
普通は、というかこれまでは、
実体経済の好不況を反映して、株価・為替が変動してきました。
好況であれば株高・円安になる。金利も上がる。
といった流れです。
そこで考えついたのが、
「株高・円安を誘導すれば実体経済も改善するのではないか」
という理論でした。
逆もまた真なり的な考え方ですね。
その理屈は以下の様な感じです。
トリクルダウン理論
株高を誘導する
↓
資産家や企業が儲かる
↓
資産家が儲かれば消費が増え企業が儲かると雇用が増える
↓
消費や雇用が増えれば経済はよくなる。
という考えです。
これをトリクルダウン理論（trickle-down effect / trickle：滴る）といいます。
『富裕層が儲かれば下々にもおこぼれがいきますよね』
という考え方です。
アベノミクスはこのトリクルダウン理論を根拠に行われた方策でした。
実体経済を良くするための方策
株高円安とともに進められたのが
「緩やかなインフレ（＝物価上昇）」でした。
・物価を（が）ゆるやかに上げる（上がる）
↓
・（消費者は）必要財を購入するための賃金が必要になる
↓
・（雇用主は）賃金を上げずにはいられない
↓
・可処分所得が増える
↓
・消費するようになる
↓
・経済も好転する
「株高を呼び込み、緩やかなインフレを起こそう！
そうすれば経済は好転する！」
というのが政策を決定した人たちの考え方でした。
それがいろんな施策として展開されてきました。
今回のマイナス金利導入もその一環です。
さて、なんやかんやで色んな事をやってきました。
その結果、どうなったのか？
というとこを書くとこの1本が果てしなく重くなるので、
次回にまわします。まわしてばっかりですみません。
早めに書きます。