つい先日、産経新聞から
『消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明』
http://www.sankei.com/politics/news/160328/plt1603280011-n1.html
という記事が出ました（3月28日）。
産経は官邸の意向を忠実に伝える傾向があるので、消費増税が再延期されるのは決定的かと思われましたが、同日の予算委員会で首相はこれを否定しました。
『消費増税延期報道を否定＝安倍首相』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160328-00000054-jij-pol
しかしながら、私は消費増税は延期される可能性が高いだろうと見ています。
消費増税について
福祉の充実を掲げて導入された消費税。
1997年の橋本内閣時代に3％→5％に引き上げられ、
2011年の民主党野田政権時に5％→8％（14年4月）→10％（15年10月）と
段階的に消費税率を引き上げる案をまとめ、2012年に下野していた自民・公明の三党間で合意に達しました。
8％への引き上げは予定通りに行われましたが、景気の低迷等を理由に10％への引き上げは16年4月へと1年半延期されました。
この是非を問うために行われたのが14年12月に行われた衆議院選ですが、ここでも自・公が圧勝。消費増税への理解が得られたとして再延期はない増税が既定路線だと思われてきました。
首相も「再延期はない」と強調してきました。
『リーマンショックや大震災の事態ない限り増税延期しない』
3月2日の予算委員会でのこと。
「消費税の引き上げは予定通り行うのか」
と問われた安倍晋三首相は、
「リーマン・ショック、あるいは大震災の（ような）事態が発生しないかぎり消費税を引き上げていくという考え方には変わりありません」
と答弁しました。
穿った見方かもしれませんが、
『”リーマン・ショックや大震災のような事態”があれば再延期は可能である』
と捉えることもできます。
これまで「再延期はない」と強く主張してきた首相に変節をもたらしたのは、
昨年末からの原油安
中国株式市場の低迷
年始からの東証大幅下落
世界的な円高
という経済状況の悪化に加え、
甘利問題や保育士関連の話題による与党政治家の失言や失態
それに付随した無関心層の政治への関心の高まり
選挙区における野党連帯の広がり
4月24日投開票の参院補選（京都3区・北海道5区）での苦戦（京都3区では自民公認候補を擁立しないことを決めており、不戦敗が決定している）
などによる政権への逆風の強まりにより、今夏の参院選への不安が高まったことだと思います。
増税再延期への道筋
基本的に増税政策は、国民に不人気な政策であるため実施するためには高い支持率が必要です。選挙が控えているとなればなおさら。
しかしながら前回延期する際、
『景況では判断しない。再延期はない』
と強く主張したためさらなる延期となれば進退に関わるため、軽々には言えません。
いかに「再延期はしかたなかったんだ」と思わせるかがポイントとなります。
それを可能にさせる要素は2つ。中国とEUです。
詳細を書くだけの気力はありませんが、
・中国
中国は不動産市況の冷え込み、中国人の海外投資需要の増加による資本流出等により中国経済は減退。世界経済の牽引役であった中国の不況は世界中に波及する可能性があります。
・EU
ギリシア問題に端を発したEU問題は広がりを見せ、現在イギリスがEU離脱を真剣に検討しており、6月23日に国民投票を行うことが決定しました。離脱となると世界経済に混乱をきたすことは必須でしょう。
と、どちらも日本経済に多大な影響を与えるだけのインパクトを持っていますが、タイミングよく5月末にはG7（主要七ヶ国）サミットが三重県で開催されます。
ここでは低迷する中国・EU問題を含め世界経済の立て直しをどうするかというようなことも話され、
その方針も合意事項として発表されることになると思います。
この後、世界との連帯を掲げそのためには再延期やむなしと首相が”英断”するというのがシナリオではないだろうか。
というのが私の見立てです。
さてどうなるでしょうか。